ビットコイン半値の"冬"に｢銘柄5倍｣攻勢を仕掛けたメルカリの勝算､コインチェック提携で｢眠れる200万口座｣は動くか

暗号資産の取引所にとって怖いのは、価格の下落そのものではない。売買が止まることだ。

交換業者の収益の柱は売買時のスプレッド（価格差）や手数料で、稼ぎは価格ではなく取引量で決まる。盛り上がらなければ稼げない商売なのだ。

メルコインのユーザー属性。初心者が大半を占め、各世代が満遍なく口座を保有している（写真：筆者撮影）

この業界に冬が来るのは、初めてではない。18年には、コインチェックで約580億円相当の暗号資産NEMが流出したことを受けた規制強化と相場急落がダブルパンチとなり、業界全体が冷え込んだ。22年にも相場急落と海外業者の経営破綻が重なる冬があった。冷え込むたびに、業界は淘汰と再編を繰り返してきた。

再編は現在進行形だ。5月1日には、SBIホールディングスが独立系暗号資産取引所大手のビットバンクとの資本業務提携に向けた検討開始を公表している。

自前主義ではなく提携で軽く

中村氏は日本の業界全体の見立てとして「金融商品取引法の将来的な絡みも含めて、統合の圧力は基本的に高まっていく」と明言。自前で完結させる戦略と、提携で業界全体を広げる戦略とに各社の姿勢が「分かれていっている」と整理した。

井坂氏の見方も重なる。「単独で戦っていくよりも、パートナーシップや再編も含めたアクションが、これからはキーになってくる」。

冬のさなかに、単独でリテール顧客の獲得へ広告費を投じ続けるのは体力勝負になる。合理的なのは、投資を抑えて組むことだ。メルコインとコインチェックが選んだのは、この道である。

メルコインはなぜ、12銘柄を自前で増やさなかったのか。中村氏は決め手を「いちばん大きいのは運用とセキュリティー」と説明する。