日銀は利上げ確実も国債買い入れ減額をめぐる混乱懸念…市場が減額停止を高市政権への｢忖度｣とみれば､超円安の危機も

市場では6月15〜16日の日本銀行金融政策決定会合で0.25%ポイントの利上げが行われ、政策金利が1.0%に到達することが確実視されている。

会合直前に植田和男総裁が感染症治療のために入院し、決定会合を欠席するというニュースが飛び込んできた（書面による意見表明のみ）。会合の議事運営に総裁のリーダーシップが重要であることは間違いないが、総裁・両副総裁の執行部は日頃から密接にコミュニケーションを取っている。議長代行の氷見野良三副総裁、記者会見を担当する内田眞一副総裁とも安定感には定評がある。総裁欠席は会合の方向性を変えるものにはならないだろう（個人的には療養されていた内田副総裁が記者会見で健在ぶりを発揮されるのを楽しみにしている）。

今回の利上げは、6月3日に植田総裁が「きさらぎ会」（共同通信社が主宰する会員制講演会組織）の講演で語った内容をみれば当然である。講演の伏線となった5月22日の高市早苗首相と植田総裁の会談までさかのぼって振り返ってみよう。

高市首相は自身が進める政策の「理解」を求めたが…

高市首相と植田総裁の個別会談は政権発足後、昨年11月、今年2月に続いて3回目になる。

どの会談でも内容の詳細は明らかにされていないが、本連載でも「高市政権『高圧経済』のお話にならない時代錯誤」（2025年12月）「株価暴落！高市首相｢高圧経済｣が日本を追い込む」（2026年3月）などで紹介してきたように、高市首相や経済政策の助言者たちの本音は、アベノミクスの「高圧経済（金利を低位に維持して景気の過熱を許容する）」の再現だとみられる。