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個人情報を守りながら秘書になる…アップルが示した「パーソナルAI」の衝撃、ティム・クックCEO最後のWWDCで見えた次の10年

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アップルはこの秋、例年通り同社全製品のOSをアップデートするが、Apple Intelligenceは、それより少し遅れて2027年、まずは英語圏で展開を始める。日本語対応の提供が始まるのはその後の予定だ。EU圏と中国では当面提供の予定はない。(写真:アップル)
  • 林 信行 フリージャーナリスト、コンサルタント
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これまでデジタル教育の先進事例を多数取材し教育者とも話してきた。彼らは口を揃えてデジタル機器の子供への影響は一律には語れないと語る。だからこそ最も良いのはデジタル機器を与えつつも、それをしっかり管理することだという意見が多い。

秋に登場するiPhone、iPad、Macなどの新OSは、まさに1人1人の子供の特性に合わせてどのように使えるかをしっかり管理する機能が一つの売りとなっている。

13歳未満では設定が必須、18歳まで利用できる「子供アカウント(Child Account)」というアカウント設定が用意され、アプリ購入時に保護者の承認を求める従来の「Ask to Buy」に加え、Safariで新しいサイトを開く際に許可を求める「Ask to Browse」が登場。利用時間を柔軟に割り当てる「Time Allowances」、刷新されたスクリーンタイム、メッセージやFaceTime・電話で新しい相手とつながる際に承認を挟む仕組みなどが設定可能になる。

子供にいきなりヌード画像などを送りつけてくる人もいるが、そんなメッセージの受信時には設定不要で自動的に画像をぼかし、保護者の確認と許可をもらわないと表示できない設定になる。

子供がデジタル機器から受ける影響の「功」と「罪」は、専門家でも難しい領域で、政府や自治体はもちろん、教員や保護者も判断が難しいところだろう。

アップルは、この正解のない難しい機能を設計するにあたってアカデミア、米小児科学会(American Academy of Pediatrics=AAP)の協力を得ることにした。

AAPが作成した「Family Media Plan(家庭向けメディア計画)」を、親向けのガイドを作る際の手本としており、Time Allowances(利用時間枠)といった機能で提示する年齢別の推奨値も、AAPを含む臨床・child development(子供の発達)の専門家の知見に基づいて設計している。

社会的責任の大きな機能の設計を、勝手に自己流で行わず、ちゃんとアカデミアの専門家と組んで設計する姿勢は、さすが大人なIT企業、アップルと思わせる。

なお、これとは別に、テクノロジーが子供のwell-being(心身の健やかさ)に与える影響を理解するため研究者と協力し続け、この分野の科学を前進させることにコミットしているとも述べている。

秋の新OSから子供の安全を守る機能が提供される。Macの画面に表示されているのはアップルが提供予定のガイドブック「Family Media Plan(家庭向けメディア計画)」。iPadの画面に表示されているのは、安全が保証されていないWebページにアクセスしようとしたときの画面。親などに承認を求め、許可されたら表示することができる。iPhoneの画面に表示されているのは1日にiPhoneを触れる時間を制限するTime Allowances機能(写真:アップル)
子供の特性は1人1人違う。そして子供をどう教育するかの最終判断は学校任せにはできず親が判断する必要がある。アップルの新しい安全機能は、親子がデジタル機器の使い方についてもっと積極的に話し合ってルールを決めていくことを提案している(写真:アップル)

秋の新OS、万人が恩恵を受けるのは性能向上

Apple Intelligenceが利用できるのは来年以降。となると、18歳未満の子供がいないアップル製品のユーザーは、秋のOSからどんな恩恵を受けるのか。

細かな新機能はたくさん用意されているようだが、チケットの発売や品切れ商品の再入荷を待つ人には指定したページを見張っておいて、更新されたタイミングで通知を送ってくれるWebブラウザ「Safari」の新機能「Notify Me」はかなり有益そうだ。

アップル製地図アプリのApple Mapではリアルな映像で街並みを確認できる「Flyover」機能が、まるでドローン空撮のようなリアルさになった。世界の好きな都市を自由自在に飛び回るのは気持ちがよさそうだ。

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