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個人情報を守りながら秘書になる…アップルが示した「パーソナルAI」の衝撃、ティム・クックCEO最後のWWDCで見えた次の10年

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アップルはこの秋、例年通り同社全製品のOSをアップデートするが、Apple Intelligenceは、それより少し遅れて2027年、まずは英語圏で展開を始める。日本語対応の提供が始まるのはその後の予定だ。EU圏と中国では当面提供の予定はない。(写真:アップル)
  • 林 信行 フリージャーナリスト、コンサルタント
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3代目「Apple Foundation Model」は、グーグルのおかげでかなり賢くな理、新たにできることも一気に増えた。

例えば飲み会で会計時、割り勘で支払うことになったら、各人が自分のiPhoneでレシートを撮影して画面上のレシートで自分が注文した項目と品数を指定して、会計係にApple Payで送金する、そんなことも可能だ。

割り勘機能(Split Bill)機能を使ってレシートを撮影すると、レシート上の各項目のうち自分が食べたもの、飲んだものを選んで、合計いくら支払えばいいかを計算してくれる。誰かとシェアしたプレートに関しては半分だけ払う、といった計算も可能だ(写真:アップル)

出張時はバラバラなメールでやり取りをしている航空券の予約確認、ホテルの予約メール、現地で会う相手とのやり取りの情報を横断的に拾い上げ、出発の日程を尋ねれば関連する予約を束ねて示し、カレンダーへの登録まで行ってくれる。空港のカウンターや航空会社に問い合わせ電話をかけると、電話アプリの新機能「Call Context」が、その通話に関係する予約番号や便名をさりげなく画面に表示しておいてくれる気配り設計も用意される。

他社のAIは、プロンプトを打ち込んで初めて何かをしてくれるという、対話型のやり取りを前提に設計されているが、Apple IntelligenceはこのようにOSの深部に組み込まれており、ユーザーが何をやっているかを感知してさっと手を差し伸べたり、もっとも個人的な情報までしっかりと漏洩からガードしながら、しっかりアシストしてくれるのが大きな違いだ。

老舗の責任で打ち出したデジタル時代の「子供の安全」

WWDC26基調講演での発表には3つの柱があった。1つ目はここまでで紹介してきたApple Intelligenceだが、残りの2つは子供の安全とシステムパフォーマンスだった。

ご存じの通り、いま世界では子供のSNS利用に年齢制限をかけるなど、スマートフォンやSNSが子供に与える悪影響を考え、これを規制する動きが加速している。日本でも総務省の有識者会議が行われ「SNSを必要としている子供もいる」と年齢による一律の利用制限は見送る方向を取るなど議論が進んでいる。

子供にデジタル機器を与えれば、それに依存し、自分で考えなくなったり、偏った見方になったり、悪意を持った人と繋がったりと悪い影響が懸念される一方で、まったく与えなければ、これからの社会に取り残されるのではという懸念も生じてくる。

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