建設機械(建機)で世界シェア2位のコマツは2027年3月期(26年度)、中東情勢やアメリカの関税コストの増加など不安定な外部環境に直面しながらも、地域ごとの需要を着実に取り込んでいく方針だ。
低迷するインドネシアの需要に対する見通しや、フリーキャッシュフロー(FCF)指標を導入した成果、株主還元にも注目が集まる中、逆風下でどのような収益計画を描くのか。4月にCFO(最高財務責任者)へ就任した細谷浩志氏に聞いた。
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関税コストの見通しは250億円を据え置き
――2027年3月期(26年度)は中東情勢の影響や関税コストの拡大などを織り込んで、売上高は前期並みの4.1兆円、営業利益は10.5%減の5080億円を計画しています。為替想定は150円で保守的にも見えます。
想定為替レートがいつも保守的だと言われるが、われわれが為替をコントロールすることはできないし、直前の為替レートを見てこれが1年続くとか、半年先に上がる・下がるとも言えない。であれば、4~5%程度(円高方向に)幅を見たほうがマーケットに対して誠実ではないか。
売り上げは北米、中南米、欧州、アフリカにおいて前期比増収になるとみている。北米では明確に建機が好調だ。中南米は銅需要が旺盛で、マイニングも引き続き悪くない。欧州では一般建機の需要がここ2~3年低迷していたが、25年度、26年度とオーダーが積みあがってきており、底を打ったとみている。アフリカも市場が伸び続けている。
一方、中近東では需要が縮小する。またパキスタンについては、銅・金鉱山開発向けにマイニング機械を納入する案件を昨夏発表したが、今回のイラン紛争を背景に納期を少し遅らせてほしいという要望がきている。オセアニアも、オーストラリアにおいてここ2年で鉱山機械のいろいろな大口案件が入っており、結果としてフリート(顧客の在庫)がある程度充足されてしまったとみている。
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