退職時に名刺が手元にないことを前提に動く
この先の日本では、望むと望まざるとにかかわらず、起業する中高年や若手社員が増加することでしょう。
ただし、これだけは最初に言っておくと、たとえ経験や実績、人脈があったとしても、何の準備もなく起業してしまえば、多くの人が失敗に終わり、結果大幅に給料を下げ、「サラリーマンの世界」に戻ることになります。事実として、ここ数年、経営コンサルティング会社の倒産は増加傾向にあります。
まだ日本では、「副業禁止」としている会社が多いですが、国は副業解禁に向けた様々な法改正を施行する予定です。この先、「副業OK」の会社が増えていけば、「無限定雇用の正社員からジョブ型への移行」も起こっていくことでしょう。
副業禁止の縛りがある会社に勤めている人であっても、ひと昔前と比べて起業準備は格段にしやすくなっています。

