中国商務省と税関総署は23年7月以降、ガリウム、ゲルマニウム、アンチモン、黒鉛、超硬材料などの重要鉱物に対する輸出規制措置を相次ぎ発表。さらに24年6月からは、レアアースおよびレアアース採掘技術なども輸出規制対象として追加された。安全保障に関わる軍民両用(デュアルユース)の物資として、軍事関連の企業への輸出は全面禁止、それ以外の輸出案件も許可制として厳しい審査の対象になっている。
違法輸出で頻繁に使われる手口は、規制対象外の一般的な商品の関税コードで虚偽申告するやり方だ。高温材料メーカーで上場企業である濮耐高温材料は4月24日、遼寧省の営口市人民検察院から起訴状を受領したと発表。検察当局は、メーカーである濮耐高温材料、貿易や物流を営む万華物流発展および被告4人を税関の関連法規違反で刑事責任を追及している。
関税コードを偽装
事件の経過を振り返ると、濮耐高温材料は23年10月以前からマグネシアカーボン耐火煉瓦の原料となる天然の鱗片状黒鉛を、同社の在アメリカ子会社など海外子会社向けに輸出していた。ところが同年12月1日以降、天然の鱗片状黒鉛は中国政府のデュアルユース品目および技術輸出規制の対象となり、許可を受けずに輸出することは禁止された。
にもかかわらず、濮耐高温材料の管理職3人は海外子会社の需要を満たすため、万華物流発展の提案を受け、一部の天然鱗片状黒鉛について「その他粉末状天然黒鉛」の関税コードで申告することで輸出規制措置を逃れようとした容疑に問われている。
戦略的鉱物の不正流出を防止し、適切な取引を促進するため、国内では政府関連当局が戦略的鉱物の密輸・輸出に対する特別行動を実施している。5月9日、国家輸出管理調整機構事務局は、商務省、公安省、国家安全省、税関総署、最高人民法院、最高人民検察院、国家郵政局などの部門を組織し、広東省深圳市で戦略鉱物の密輸輸出撲滅特別行動に関する現地会議を開催した。
(財新記者:蘆羽桐)
※中国語原文の配信は5月29日
