資金の出し手だけで終わらず育成を意識…｢地方自治体によるスタートアップ支援｣の有効策

5月22日配信記事「ビジネスコンテストから出資まで…愛知､岐阜､静岡､山梨に見る『地方自治体のスタートアップ支援』の形」に引き続き、地方自治体の資金拠出型スタートアップ支援について紹介し、考察したい。 

VCに投資する形で間接支援する自治体

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愛知県などは、VC（ベンチャーキャピタル）が組成したファンドにLP出資（有限責任組合員として出資）する形でスタートアップを支援している。STATION Aiやソフトバンクなどの民間事業会社と共に組成された「STATION Ai Central Japan 1号ファンド」（総額15億円）に、2億円を拠出。これは、愛知・名古屋を拠点とするスタートアップを中心に数多く出資しているファンドだ。

同ファンドの支援先として、農業スタートアップのトクイテン、無人航空機による宇宙防衛テックのAirKamuy、核融合発電の社会実装を目指すヘリカルフュージョン、介護ITサービス「ながらかいご」を展開する豊田高専発のNAGARA、韓国・アメリカ・日本で越境ECと物流を展開する名古屋工業大学発のSAZOなどの名前が確認できる。

愛知県のように、VC組成のファンドに出資して間接的にスタートアップを支援する自治体は多い。自治体が直接個別の企業を「目利き」するのではなく、プロの投資家たる民間のVCの判断を介在させることで、民間資本をうまく活用して地域のエコシステムを形成するスキームと言える。

また、市町村などの基礎自治体や予算規模が比較的小さい地方の県でも、補助金以外の新しい支援スキームを試みる動きが見られる。そうした自治体はスタートアップ支援に多額の予算を組めないため、「ガバメントクラウドファンディング」（以下、GCF）という手法を利用するケースが増えている。