アメリカと台湾の｢実質的な｣同盟関係の象徴､米中が攻防を繰り広げてきたアメリカの対台湾武器売却をめぐる起源とは？

アメリカのトランプ大統領が2026年5月13～15日まで訪中し、米中首脳会談で自国の台湾への武器売却について「詳細に議論した」と、会談後の記者団に語った。トランプ政権は25年12月、台湾に140億ドル（約2兆2000億円）規模の武器売却を約束し、米連邦議会に通知したが、現在まで承認を保留している。

売却予定の武器は高機動ロケット砲システム「HIMARS（ハイマース）」、長射程ミサイル「ATACMS（エイタクムス）」、対戦車ミサイル「ジャベリン」、自走式りゅう弾砲などだ。アメリカは25年11月には、F16戦闘機などの台湾への売却を承認している。

中国は1979年の米中国交正常化／米台国交断交以来、アメリカの対台湾武器売却に反対し続け、今回も「断固反対」だと強調している。中間選挙を控えており外交業績を求めるトランプは、「中国次第だ」と対台武器売却を中国との交渉材料にしようとしている。こうした姿勢は、82年にレーガン大統領が台湾に示し、歴代米政権が基本的立場としてきた、武器売却計画について中国側と事前に協議しないという保証に反するものだという批判もある。

実のところレーガン政権は、台湾への武器売却について81～82年に中国と事前協議を重ね、調整できなかった。トランプは「80年代はだいぶ昔だ」と記者団に語ったが、対台武器売却をめぐる米中交渉の行方がしきりに報道された当時は30代半ば。むしろ記憶に強く残っているのではないか。

なぜ中国は、アメリカの台湾への武器売却に繰り返し反対の意思表明を行うのか。それは、米中国交正常化に伴い終了した米台の同盟関係が、実質的に存続している証が米台武器取引だと考えているためだ。本稿では、日本人が誤解している同盟の本質について理解を深める一助として、カーター政権が実現した米中国交正常化後、対台武器売却について米中がどのような駆け引きを展開したのか振り返る。

米中国交正常化と台湾関係法

72年2月、ニクソン大統領訪中の成果として米中両政府が発表した共同声明では、中国は一つであり台湾は中国の一部だという中国の主張を、アメリカが「認識」し、異論を唱えないことが合意された。中国の主張にアメリカは同意するわけではなく、自国の立場も変えないが、中国の立場は分かったという意味だ。これが米中接近である。