今春、埼玉県でインド料理店を営むクマールさんはすべてを失った。彼は日本に30年間暮らし、18年間カレー店を経営してきた。地域の人々を雇い、税金も納めていた。
しかし、入国管理のルール変更によって、これまで認められていたビザの更新が不許可となったのだ。店は閉店に追い込まれ、家族の未来は突如として不透明になった。彼に落ち度があったわけではない。ただ、自分の知らないところでルールが変わってしまっただけなのだ。
この件は、オンライン署名サイト「Change.org.Japan」における署名キャンペーンで注目を集めている。しかし彼のケースは決して特異な例ではない。むしろ、一つのパターンになりつつある。
日本全国には、10年、20年、あるいは30年も暮らしている外国人住民が多くいる。彼らは家を買い、日本の学校で子供を育て、高齢の親を介護し、地域社会と深い絆を築いている。それにもかかわらず、その大半は法的にはいまだ「一時滞在者」のままだ。数年ごとに更新が必要で、しかも予告なしに変更されうる要件に縛られたビザに依存している。
この状態を表すのにふさわしい言葉がある。「永続的な一時性（Permanent Temporariness）」だ。日本で何十年もかけて生活の基盤を築き上げてきた人が、明日もその生活を続けることを許される保証がどこにもない、という現実がそこにはある。
「生涯ゲスト」として扱うシステムの限界
これは、ある意味で構造的な問題だ。日本の入国管理制度は、長期的な定住ではなく、短期的な労働力の流動性を管理するために設計された。多くのビザのカテゴリーは、そもそも永住権への道筋として想定されていなかったのである。
人口減少、労働者不足、高齢化といった国内のニーズの変化に伴い、システムは部分的にアップデートされてきた。しかし、その本質は変わっていない。「外国人住民は生涯、観光客でありゲストに過ぎず、社会の構成員（ステークホルダー）ではない」という思想だ。
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【永住権への道は依然として険しい】
