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「何度も外交問題に」日本の教科書に向けられる諸国からの視線"歴史認識の巨大な溝"の背景を東大合格者が解説

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国内外の教科書を並べると、同じ時代の同じ出来事がまるで違う出来事のように見えてくる(写真:maruco/PIXTA)
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韓国の高校教科書『韓国史』を開くと、まったく違う光景が広がります。「日本政府は強制動員の問題について政府責任を否定し、周辺国との間に摩擦を生じさせている」と明記され、日本政府の姿勢そのものが批判の対象として書かれているのです。

(注:本記事ではこのように教科書の翻訳を掲載していますが、いずれも原語からの翻訳を経たものです。翻訳の都合上、語感や細かなニュアンスについては原文と完全に一致しない箇所がある可能性がありますが、各記述の大意や論旨に違いはないものとお読みください。)

日韓両国の教科書を並べると、同じ時代の同じ出来事が、まるで違う出来事のように見えてくる――これが歴史認識ギャップの実態です。

中国からの批判――「30万人」をめぐる攻防

中国からの批判の焦点は、何よりも南京事件(中国では「南京大虐殺」)の記述です。

中国政府は「30万人以上の人々が日本軍によって虐殺された」という公式見解を堅持しており、日本の教科書がこの事実を明確に記述することを強く求めてきました。

しかし、2000年代以降、日本の教科書では「南京大虐殺」という呼称は「南京事件」へと変更され、犠牲者数の記述も削減されたり、「中国側は30万人以上と発表している」といった間接的な表現に変わったりしています。学術的には犠牲者数について複数の説があり、断定的に書けないという立場が反映されています。

ただ、この変化を中国側から見れば、まったく違う光景になります。「歴史の矮小化」であり、「戦争責任の回避」にほかならない、というわけです。日本の学生が教科書の「一行でしか読まない史実」ですが、中国・南京市には「侵華日軍南京大虐殺遇難同胞紀念館」というものも存在しています。同じ歴史的事件が、両国の若者の間でまったく異なる重みで受け止められているのです。

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