ミカタ税理士法人（東京都千代田区）は、税理士事務所のM&Aでトップクラスの実績を誇る。税理士事務所のM&Aがまだ普及していなかった07年からスタートし、地方も含めて投じた金額は総額50億円に上る。
主なターゲットは従業員5〜30人程度の中小規模事務所だ。アナログな作業環境が蔓延していることに加え、離職防止のために従業員給与を下げることもできない。そのため所長の取り分が圧迫されている事務所が多い。
税理士事務所の買収を専門とする部隊も
税理士事務所の業務は仕訳記帳や確定申告など定型業務が多く、AIによる代替が進みやすいとされる。ミカタグループの柴田昇総代表はAIエージェントの誕生を「税理士事務所にとって黒船のようだ」と表現する。
対応できないことへの不安が事務所承継の意思決定を後押ししているのだ。実際にこれまで約30件を買収しているが、22年以降だけで16件と過半数を占める。
同法人は社内に税理士事務所の買収を専門とする部隊を編成し、ノウハウを着実に蓄積してきた。買収した事務所では従業員の給与アップ、勤務時間の短縮、休暇の増加を実現し、採用強化につなげている。
さらに、決算書作成や税務申告にとどまらず、相続、節税、M&Aといったミカタのサービスを導入。DXによって定型作業を効率化したうえで、コンサルティング強化する戦略だ。
柴田総代表は積極姿勢を打ち出す。「税理士事務所のM&Aはやりやすい。決算書作成や確定申告など商品が同一で、社員は真面目に業務に取り組む人が多い。
我々の強みは顧客の決算書を持っていて、オーナー社長の個人情報も知っていること。金融機関や他の営業が欲しい情報を有効に管理して、自分たちでコンサルをすれば収益力も高まり、投下資金を十分に回収できる。これから5年でさらに50億円をM&Aで投資しようと思っている」
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【AIによって消滅する職業としてたびたび話題に】
