sankyodo税理士法人にとっては、アナログ状態の事務所にクラウド会計やAIを導入し、業務効率化を推進する狙いがある。
朝倉歩CEOはこう意気込む。「地方の事務所はこれまで採用難による人手不足が課題となっていた。しかし人の作業をAIで置き換えられる部分が増えるため、リソース不足の悩みが採用からIT推進へと移っている。
山口のクライアントもDXに対応できる事務所がほとんどいない状況なので、地元の活性化にもつながる。AIやITの利用に悩んでいる事務所と組んで、お互いプラスになるようなことをやっていきたい」
税理士事務所のM&Aが急増している。日本M&Aセンターによると、税理士事務所のM&Aは16年度の4件から、24年度は29件、25年度は24件と、10年前の約6〜7倍に達している。
60代以上の税理士が全体の50%超
背景には所長の高齢化、人材採用難、法改正へのキャッチアップの困難さといった従来からの廃業要因に加え、IT化対応の負担増がある。
日本税理士会連合会のデータによると、60代以上の税理士が全体の50%を超え、税理士業界は急速な高齢化が進む。税務署OBの税理士が多いことや定年がないことが要因だが、若手の割合が低いため、税理士のDX対応の遅れに拍車をかけている。
23年のインボイス制度導入時にもIT化の習熟に難色を示す税理士事務所の廃業が急増し、話題となった。さらにAIエージェントの時代に突入した今、テクノロジーの進歩についていけない事務所はさらに増えるとみられている。
これまで税制改正への対応が学習の主軸だったが、AIやDX関連のテーマが次々と増加。デジタルに詳しい社員を置けない中小規模の事務所と、AI対応が進む大手との経営力の差は、今後さらに開いていくと予想される。
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【税理士事務所の業務はAIによる代替が進みやすい】
