"スマホ新法"は本当に必要だったのか？ 施行から5ヵ月で広がった選択肢と消えない消費者メリットへの疑問

スマホ新法（スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律）が、施行されて5カ月が経った。この5カ月で、アップルやGoogleによる対応もあったし、代替アプリストアが始まったり外部リンク決済が可能になったりと、一定の変化は起こった。独禁法・競争政策系の経済コンサル会社NERAによって、メディア向けに学識者・実務者を集めた勉強会が行われたので、その内容についてご報告しよう。

手数料低下は価格に響かず

まずは提示されたのは、スマホ新法が影響を受けたと言われるEUのDMA施行後にJane Choi, Ph.D.が記した「What Happens to App Prices when Developers Pay Lower Commission Fees?（開発者手数料が下がると、アプリ価格は本当に安くなるのか？）」レポート。

（写真：筆者撮影）

このレポートでは、EUのDMA対応でアップルがApp Store手数料を引き下げた結果、アプリ価格が下がったのかを分析している。約2.1万商品・4100万件超の取引を調査したところ、手数料率は平均約10ポイント下がっているとした。一方、91％の商品は価格据え置きか値上げで、値下げは約9％にとどまったとのこと。

結局のところ手数料削減分は開発者側の利益になり、消費者還元にはあまりつながっていないと結論づけている。

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【代替アプリストアや外部決済などの「選択肢」は増えたが…】