アサヒ､花王､サントリーなどが集団防御力アップを狙い｢流通ISAC｣を設立､恐るべき"サイバー被害共倒れ"を減らせるか？

流通業界では、サイバー攻撃による出荷停止や店舗欠品が発生し、数億円規模の損失につながる事例が起きています。取引先や委託先を踏み台にして本命のターゲットへ侵入するサプライチェーン攻撃は、流通業界にとって見過ごせない課題です。

そんな中、2026年4月、サイバーセキュリティに関する情報を業界横断で共有・分析する一般社団法人「流通ISAC（Information Sharing and Analysis Center）」の設立が発表されました。

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アサヒグループジャパン、花王、サントリーホールディングス、三菱食品を含む10社で発足した本組織は、製造・卸・小売業界の企業がサイバー攻撃の兆候や被害情報を共有し、集団防御力を高めることを目指しているとのことです。

なぜ今流通業界が狙われるのか、ISACとはどのような組織なのか、どのような効果が期待されているのか、わかりやすく解説します。

流通業界に増えるサイバー攻撃 — データと被害事例

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの最新調査2026年3月「グローバルサイバー攻撃統計」によると、ランサムウェア攻撃の標的にされた業界ランキングでは、消費財・サービスが全体の14.0%で業界2位、続いて製造業が13%で3位という結果になりました。

また、同社が今年4月に発表した25年版「製造業界サイバーセキュリティレポート」では、グローバルで製造業を標的としたランサムウェア攻撃が前年比56%増加していることを確認しています。

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【流通業界は「サイバードミノ」で狙われやすい】