真にESG（環境・社会・ガバナンス）に優れた企業を発掘すべく、投資家や研究機関など多様な主体による評価指標の開発が進んでいる。近年では単なる社会貢献の枠組みを超え、「企業価値の向上にいかに寄与するか」という視点での評価が増えつつあり、事業活動と社会課題解決の融合がより一層進展しているといえよう。
東洋経済新報社でも、保有する『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』『同（ESG編）』を基にしたCSR・ESGデータベースを活用し、「環境」「社会性」「企業統治」「人材活用」の4分野において継続的な企業評価を実施してきた。今回、同データに基づく最新の「ESG企業ランキング」を作成した。財務指標としてROE（自己資本利益率）によるスクリーニングを組み合わせることで、投資先としての魅力も兼ね備えた、CSR・ESG評価と高ROEを両立する先進企業を紹介する。
なお、本ランキングの上位500社は『CSR企業総覧（ランキング＆集計編）』2026年版に掲載している。
本ランキングでは、「環境」「社会性」「企業統治」「人材活用」の4分野（各100点満点）のスコアを合算し、総合ポイント（400点満点）を算出している。人材活用を中心にESGを捉える、「ESG-H」の枠組みに基づいた評価である。また、対象企業は原則として25年3月期までの「3年平均ROEが6％以上」に絞り込み、3年連続で最終赤字となった企業は除外している。
NTTは全分野で高得点をマークして1位を獲得
それでは、具体的なランキングを見ていこう。1位を獲得したのはNTTだ。総合ポイントは394.1点で、各部門は環境97.8点、社会性100.0点、企業統治100.0点、人材活用96.3点と、全分野で高得点をマークした。同社は「NTTグループサステナビリティ憲章」を掲げ、9つのチャレンジと18のアクティビティを設定。外部有識者の意見も取り入れつつ、定期的に優先度評価や見直しを実施している。
傘下のNTTドコモが有する全国の「ドコモの森」等での活動や、市民・社員を対象とした環境教育など、自社グループ各拠点で地域の特色に応じた生物多様性保全活動を展開。年間55回、延べ1,068人が参加している。事実、同社の社会貢献活動支出額は年10,409百万円、ボランティア休暇取得者数も442人と、いずれも極めて高い水準にある。役員報酬にサステナビリティ指標を設定するなど、現場と経営の両面からESG経営を推進している。
続く2位は、総合389.8点を獲得した東京海上ホールディングスだ。同社は、独自開発した通信型ドライブレコーダーを用いた安全運転支援による自動車事故の防止や、国内保険会社で初となる洋上風力発電事業をサポートする保険の開発など、本業を通じた社会課題解決ビジネスを積極的に展開している。また、1999年から東南アジアを中心にマングローブの植林活動を継続しており、2025年3月までに東京ドーム約2,700個分（12,970ヘクタール）の植林を実施。この活動のインパクトを経済効果として測定し、累計で2,020億円を超えると試算している。
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【3位以下のランキング】
