厚生労働省が2025年10月に発表した「令和7年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」によると、「1人平均賃金の改定額」、「1人平均賃金の改定率」は4年連続で上昇したという。では、実際の国内企業の賃金水準はどの程度なのだろうか。
東洋経済新報社では毎年「CSR調査」を通じて、大卒30歳平均賃金について回答を得て、『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』に掲載している。今回は、同誌2026年版に掲載したデータを基に大卒・総合職30歳平均賃金（月額）が高い会社100社のランキングを作成した。
対象は同誌掲載1656社のうち、大卒30歳平均賃金の開示があった788社。以下、上位企業の情報とともに紹介する。なお、金額は原則、2025年調査における直近時点のデータであり、大卒・総合職の「実在者平均の月例賃金」、または「モデル月例賃金」。「時間外勤務手当」および「賞与」などは含まない。また、「特定の赴任地勤務者に支払われるような赴任手当」や「特定の人にしか支払われない住宅手当」なども含まない。
「モデル月例賃金」の場合、ベースとなる賃金にモデルとなる「役職給」と「家族給」を加算した賃金で、年収での開示は対象外。持ち株会社の場合は、傘下の主要企業のデータを掲載している場合がある。一部、みなし残業代を含むなど、企業によって定義や基準が上記の基準と異なる場合があり、データの詳細は表中の注記に記載している。
なお、『CSR企業総覧（ランキング＆集計編）』2026年版には、同ランキングの上位400社や業種別平均値を掲載している。就職・転職活動、株式投資など企業選びの参考にしていただきたい。
60万円超えの会社が増えた
1位は65万4167円（前年比＋2万4167円・3.84％増、以下同）で、関西私鉄グループで不動産、ホテルなど多角展開する阪急阪神ホールディングスが2年連続。この金額は同社採用の総合職のモデル賃金。年俸制を取っているので月額に引き直した数字であることには注意が必要だ。
2位は62万2136円（＋3万3737円・5.73％増）で、前回より2つ順位を上げた明治安田生命保険。同社の数字は、地域限定採用者を除いた総合職（全国型）の平均値だ。3位は61万652円（+9万7956円・19.11％増）で初ランクインしたリクルートホールディングス。
4位は60万7569円（+6250円・1.04％増）で、傘下に博報堂、大広、読売広告社を有する国内広告業界2位の博報堂DYホールディングス、5位は60万4167円（+6万2880円・11.62％増）で、独自商品開発とブランド品卸売りを展開するドウシシャが4つも順位を上げた。前回の調査で30歳平均賃金が60万円を超えていたのは上位2社だけだったが、今回は5社に増えた。
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【6位以下は？】
