以下、6位に住友不動産（大卒30歳平均賃金59万7000円、前年比+3万7000円・6.61％増、以下同）、7位に商船三井（58万8447円、+6万9210円・13.33％増）、8位に三菱商事（56万7783円、＋2万9245円・5.43％増）、9位に住友商事（54万8188円、－2万2742円・3.98％減）、10位に電通グループ傘下のネット広告代理大手、セプテーニ・ホールディングス（51万5752円（同社および傘下会社2社の平均）、+433円・0.08％増）と続く。13位のGA Technologies（50万4194円、+2万5414円・5.31％増）までが50万円を超えている。
上位にランクインした企業の業種
上位企業の業種を見てみると、やはり今回も一般的に給与水準が高いとされる広告、金融、総合商社、不動産といった企業が名を連ね、陸運業や海運業も上位にランクインしている点は前回と同様だった。
編集部では毎年、調査データを基に「CSR企業ランキング」を算出しており、その中で大卒30歳平均賃金も評価項目の1つとしている。2026年版ランキングの同項目では、最高得点の目安を33万円としているが、50位の朝日生命保険の金額が43万2000円と、この目安を大幅に上回っている点も前回と同じだ。
円安などによる物価上昇が続く中、人材確保という側面からも日本の賃金水準は今後も上昇すると予想される。その一方で、今回の結果を見るに、新規にトップ10に入った企業があるものの、上位企業の顔ぶれはあまり変わらないように思える。
理由は、早く賃上げに着手してきた企業では、想定していた月例賃金の上限（60万円前後）に近づいてきたからではないだろうか。つまり賃上げの頭打ちが懸念される。編集部としては、適正な賃金水準を考える上での情報を継続して提供していきたいと考えるが、次回以降の調査結果で、この懸念が払拭されることを願う。
次ページが続きます：
【【ランキング表】1〜50位】
