3位に入ったのは、総合388.9点の三井住友フィナンシャルグループだ。とりわけ企業統治の分野では100.0点と満点を獲得している。同社は、24時間・365日利用可能な内部通報窓口を社内外に設置。グループ各社の従業員にとどまらず、派遣職員や出向者、業務委託先など多様な関係者が利用できる仕組みを整えている。また、JaCER（一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構）が運営・提供する「対話救済プラットフォーム」にも参画。幅広いステークホルダーから人権に関する申し立てを受け付け、適切に対応する体制を整備している。
4位は、総合387.7点のSOMPOホールディングスだ。同社は、インドにおける農村・貧困層向けのマイクロインシュアランス（小規模保険サービス）を08年から提供している。国内においても、児童生徒向けの「復学支援見舞金補償保険」や、フードバンクと連携した「食品ロス削減に寄与する費用保険」を展開するなど、ビジネスを通じた社会課題の解決に注力している。
続く第5位には、総合387.5点でJ.フロント リテイリングがランクインした。とりわけ環境分野では100.0点のトップ評価を獲得している。同社は、大丸心斎橋店での屋上都市養蜂の実施に加え、ファッションサブスクリプション事業「アナザーアドレス」を展開。23年には、レンタルが難しくなった商品のアップサイクルブランドを新たに立ち上げるなど、事業活動を通じて環境負荷の低減に積極的に取り組んでいる。
「CSR企業ランキング」との違い
ここで、参考として「CSR企業ランキング」の結果にも触れておきたい。CSR（企業の社会的責任）と財務の両データから「信頼される会社」を評価する同ランキングでは、財務評価が総合得点の半分を占める。最新の26年版では、1位がデンソー、2位がJT、3位が富士通となった。同ランキングでは、CSRの取り組みが高水準であることに加え、比較的財務規模の大きい企業が上位に入りやすい傾向がある。
一方、本ランキングは財務面を「稼ぐ力」のスクリーニング基準として用いるにとどめているため、ESGへの取り組みが順位により強く反映される結果となっている。例えば、5位J.フロント リテイリング（CSR企業ランキング125位、以下同）をはじめ、18位TOTO（108位）、22位丸井グループ（107位）、22位DMG森精機（152位）、24位アース製薬（194位）、27位アズビル（122位）、28位アシックス（109位）などは、財務規模にかかわらずESG・サステナビリティに積極的に取り組んでいる企業の好例といえる。
最後にこれまでのESG企業ランキングの上位企業を紹介しよう。過去のトップ3の変遷を見ると、NTTは今回で4度目の1位獲得と強さを見せている。また、2位の東京海上ホールディングスは今回が初のトップ3入りとなるなど、通信や金融、電気機器を中心に上位の顔ぶれにも変化が見られる。
ウクライナ紛争などの地政学リスクや第2次トランプ政権の誕生など、足元のESG・サステナビリティをめぐる環境には逆風も吹いている。しかし見方を変えれば、事業とサステナビリティを「企業価値」という共通言語で結びつけ、取り組みをいっそう深化させる好機でもある。
また、ESGにおいては環境や社会貢献に注目が集まりがちだが、企業活動の土台を成すのは「人」である。従業員のエンゲージメントを高めるという観点からも、CSRやESG、サステナビリティの取り組みを着実に進めていくことが求められる。
実際、本ランキングの上位企業は、新卒入社3年後の定着率をはじめとする人材関連の実績も総じて良好だ。地道な取り組みを継続できる企業こそが、従業員の意欲を引き出し、最終的に業績を伸ばして市場からの支持を獲得していくはずだ。
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【【ランキング表】1～50位】
