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日本政府は5月15日午前の閣議で、刑事裁判をやり直す再審制度見直しのための刑事訴訟法改正案を正式決定し、国会に提出した。政府・自民党は同改正案の今国会成立を目指す構えだ。
ただ、「自民党内に反発・不満が残っているうえ、野党側の抵抗も予想される」（自民党の国対関係者）ため、当初会期内での成立は見通せない状況だ。
こじれにこじれた“女の戦い”
今回の再審制度の見直しは「重要広範議案」と位置づけられ、今後の国会審議では高市早苗首相が前面に立って答弁することになる。ただ、高市首相はこれまでの党内調整では及び腰が目立ち、そのこと自体が党内論議の紛糾の長期化につながっていた。
政府・自民党の一連の迷走劇は、「もともと『再審』問題はいわゆる“高市印”の案件ではなかった」（官邸筋）ことが背景にあるとされる。高市首相が当初から「自らは動かず、国民世論と党内論議を見守る姿勢」（同）を続けたことが、日程的にデッドラインギリギリでの閣議決定につながったとみられている。
しかも、自民党内の反対派の中心議員に、過去に故安倍晋三元首相の寵愛を受ける「女性首相候補」として、高市首相の“ライバル”とされていた稲田朋美元政調会長や森雅子元法相がいる。
さらに、鈴木宗男氏の娘として「国策捜査の歪みを実体験した」という鈴木貴子・党広報本部長も参戦したことで、「党内論議が“女の戦い”でさらに注目を集める」（関係議員）こととなり、それも収拾に手間取る要因になった。
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【一連のドタバタ劇を振り返る】
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