宇宙ビジネスの熱波､膨張する防衛マネー争奪戦の勝者は誰か？ 新ビジネスを切り開く主役たちを徹底解明

自衛隊の歴史が変わる。陸海空の3領域を冠した名称に、新たに「宇宙」が加わるのだ。政府が3月、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」へと改編する法案を閣議決定した。名称変更は1954年の自衛隊創設以来、初となる。

2022年末に策定された防衛政策の基本方針「安保3文書」には「27年度までに、宇宙を利用して部隊行動に必要不可欠な基盤を整備する」と明記されている。

総額1兆円の宇宙戦略基金を創設し、宇宙活動法の改正で宇宙領域の活用を急ぐ政府全体の宇宙関係予算は年々増え続け、26年度に1兆円を超えた。その中で防衛予算の宇宙関連分（当初予算・契約額ベース）も22〜26年度の5年間で約1兆1500億円と、直前5年の約1.4倍となった。

背景には、現代の軍事において通信、観測、測位といった宇宙システムに由来するサービスが不可欠になっている現実がある。ウクライナでは民間の衛星通信や衛星画像が軍事作戦を支えている。

ミサイルの「目」