生成AI規制､日本は｢独自路線｣で勝てるのか…知的保護と経済安全保障の狭間で問われる制度設計　

日本政府が検討を進める「生成AIの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル・コード（仮称）」が、産業界で波紋を広げている。生成AI事業者に対し、学習データやモデル設計に関する透明性確保を求める内容で、AIの健全な発展と知財保護の両立を目指すものだ。

AI政策は安全保障政策に直結する

もっとも、議論が進むにつれ懸念が浮上している。過度な透明性要求が、日本のAI競争力や経済安全保障に逆作用しかねないという問題だ。

生成AIはもはや単なる新産業ではない。米中欧はいずれもAIを国家戦略の中心に据え、半導体、クラウド、データセンター、防衛技術まで含めた総合的な競争を展開している。AI政策は、産業政策であると同時に安全保障政策でもある。

そのなかで日本は、G7広島AIプロセス（2023年G7広島サミットで設置が決まったAIをめぐる国際的なルール形成の枠組み）を主導し、「イノベーション促進とリスク管理の両立」を掲げてきた。

日米間でもAI基盤や半導体分野での協力が加速しており、日本の制度設計は国際協調との整合性を避けて通れない。