厳しい環境下で問われる「稼ぐ力」
少子化による18歳人口の減少や物価高騰など、私立大学を取り巻く環境が厳しさを増す中、教育・研究の質を維持しアップデートしていくための「稼ぐ力」がこれまで以上に問われている。
そこで今回は、「事業活動収入が多い私立大学ランキング」を紹介する。学校法人は、企業の収入である売上高に相当する部分は、「事業活動収入」という勘定科目で表記されている。
事業活動収入は、入学金や授業料などを含む学生生徒等納付金(学納金)や受験料などを含む手数料収入、寄付金、経常費等補助金といった「教育活動収入」と、運用益や利息収入などの「教育活動外収入」、そしてその年の特殊要因によって計上される「特別収入」で構成される。ほとんどの大学は教育活動収入が大半を占めている。
また参考情報として、事業活動収入の「前年比増減率」と「経常収支差額」を掲載した。「経常収支差額」は「経常収入」から「経常支出」を引いた金額で、特殊要因を除いた大学の損益状況がわかる。
ちなみに「経常収入」は、本業である学費などの「教育活動収入」に、受取利息や配当金といった「教育活動外収入」を加えて計算。資産売却といった一時的な特別収入を除いた大学の安定的な収入力を示す。「経常支出」は人件費や教育研究費、支払利息などとなる。
なお学校法人はすべて3月が決算期末のためランキングの数字である2024年度は25年3月期となる。
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【最新24年度決算で集計】
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