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18歳人口が急減する日本。オンラインなど多様な学びが広がる中、日本の大学は今後どう変わっていくのか？ そして、そんな中で勝ち組となる「本当に強い大学」はどこか？
『週刊東洋経済』では毎年、臨時増刊『本当に強い大学』を刊行し、最新の大学の現状や課題をまとめている。そこで利用している東洋経済「私立大学財政データ」の最新データ（2025年3月期決算データ）を使ってランキングを紹介していく。今回は「経常費等補助金が多い私立大学ランキング」を取り上げる。
国や自治体からの「補助金」頼みの大学経営
私立大学は、学生が支払う授業料が収入の中心となっている。ただ、収入全体の1～2割程度は国や自治体からの「補助金」に頼る大学が多数派だ。これがなくなると赤字に陥るケースも多く、補助金は大学経営の命綱ともいえる。国公立大学と異なり、私立大学は公的支援が限られる中で経営を成り立たせなければならないため、この補助金の存在感は小さくない。
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そこで2024年度（25年3月期）のデータを使い、「経常費等補助金が多い私立大学法人ランキング」を作成。その額と総収入に対する割合などを見ていく。大学によって規模や設置学部が異なるため、単純な金額だけでなく、収入全体に占める比率にも注目したい。
補助金は、「事業活動収支計算書」で教育活動収入に計上される「経常費等補助金」と、特別収入に計上される「施設設備補助金」に分類される。施設設備補助金は、校舎建設にともなう利子補給など、施設設備拡充が目的であることが明確な場合に計上されるが、基本的に補助金の大半は経常費等補助金と考えてよい。また補助金は、国から支出される場合と、地方自治体から交付される場合に分かれる。地方自治体からの補助金は、大学の地域貢献や人材育成への期待を背景に交付されることが多い。
さらに国からの補助金の場合、主に私立学校の助成や福利厚生を図る日本私立学校振興・共済事業団を経由して交付される。そして教員数や学生数を基に算出される「一般補助金」と、大学の教育充実化や先進的な取り組みに対し交付される「特別補助金」に分かれている。特別補助金は競争的な性格を持つものも多く、採択されるかどうかが大学の財政に影響を与える場合もある。
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【最新24年度決算で集計】
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