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ビジネス #働く障害者の今 ~「法定雇用率」引き上げの理想と現実~

障害者の雇用率15%超と上場企業トップ、フレアス社長「テクノロジーで健常者との差を埋める」独自の評価制度の中身

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障害者雇用率22.52%のフレアス。障害者が活躍できる工夫について澤登拓社長に聞いた(撮影:梅谷秀司)
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――視覚以外の障害がある従業員もいますか?

現在5名いる。ただ、障害の有無ではなく、仕事を基準に合う、合わないで判断している。今年5月には、視覚とは異なる障害がある方がマッサージ師として入社する。われわれにとっても新しい挑戦になるのでどうなるかわからないが、大変なところは補えばいいと考えている。

――採用時に障害の有無をどの程度考慮するのですか?

われわれの会社が求めるものは低くない。障害の有無と仕事ができることは関係ない。資格を持っていても当社の基準に合わず、不採用になる人も結構いる。入社してからも厳しいと言われている。500時間の研修をクリアしなければ現場に出られないので大変だ。

今年の新人研修の様子。講師と生徒が相互にマッサージを行いながら動きを確認していく。後天性で全盲となった女性は「不安も大きかったが、しっかり学んで活躍したい」と抱負を語った(写真:編集部撮影)

障害に対してサポートはするが、特別扱いはしない。「会社まで来てください。必要な配慮はしますが、甘やかしはしません」というスタンスだ。それでもこの3年間、離職者はゼロだ。

障害の有無よりも、国家資格と能力が重要になる。実際、(直雇用の)マッサージ師283人の中で、5年連続売り上げナンバーワンは全盲の男性だ。

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