70％以上――。現在の海底ケーブル市場の主導権が誰にあるか、を端的に示した数字だ。2023～27年に見込まれるケーブルオーナーの新規投資のうち、海外の「ハイパースケーラー」が関与するプロジェクトの割合である（アメリカの調査会社TeleGeography調べ）。
ハイパースケーラーとは、グーグル、メタ、アマゾン、マイクロソフトといった、GAFAMとも呼ばれるアメリカの巨大IT企業を指す。複数企業によるコンソーシアム形式での保有も含まれるが、彼らが単独保有するケースも増えている。
海底ケーブルのオーナーは従来、通信会社が主流だった。しかし近年は、自社サービスで大量の情報伝送を必要とするハイパースケーラー自身が整備に乗り出し、市場の構図は一変しつつある。日本に陸揚げされる国際海底ケーブルの新設状況からも、その変化は顕著だ。
建設ラッシュを牽引するGAFAM
検索エンジンや動画配信といった個人向けサービスに強みを持つグーグルは22年、1000億円規模の対日投資を表明。その一環で、日本とカナダを結ぶ海底ケーブル「Topaz」を23年に敷設した。さらに「太平洋接続構想」として、26年にも日本とグアムなどを結ぶ「Proa」、29年にも日本とハワイを結ぶ「Taihei」の敷設が見込まれている。
TeleGeographyの海底ケーブルマップを見ると、ハイパースケーラーの勢いは一目瞭然だ。
ハイパースケーラーが市場に参入し始めた10年には、日本に陸揚げされたケーブルは計11本だった（リタイア済み設備は除く、以下同）。このうちGAFAMが関与したケーブルは1本にとどまり、残りは各国の通信大手などが所有していたことが確認できる。
しかし25年は、GAFAM以外が保有するケーブル15本に対し、GAFAM（共同保有分を含む）が9本に増加。29年には14本まで拡大し、非GAFAM（17本）に迫る見通しだ。
次ページが続きます：
【日本ではKDDIが先駆け】
この記事は有料会員限定です
残り 2781文字
