スカパーJSAT､防衛企業化の決断　2831億円の自衛隊案件が象徴する宇宙インテリジェンス時代の到来と､未開の民需

今年2月、三菱電機などとともに防衛省から総額2831億円にの上る衛星コンステレーション事業を受注したスカパーJSAT（以下、スカパー）。それに先立って今年1月には、宇宙安全保障事業部を新設し、「防衛関連企業」としての覚悟を鮮明に打ち出した。衛星コンステレーションとは、多数の小型人工衛星を一体的に運用し地上観測などを行うシステムのことだ。

通信衛星オペレーターとして37年の歴史を持つ企業が、なぜ今、安全保障の最前線に踏み出すのか。

同社は1989年、日本初の民間通信衛星「JCSAT-1」を打ち上げた。以来、高度3万6000㎞の静止軌道で累計35機の衛星を運用し、官公庁やインフラ企業に宇宙から通信基盤を提供してきた。CS（通信衛星）デジタル放送「スカパー！」の運営会社としても知られる。

そんなスカパーが現在、本格化させているのが、高度1000㎞以下の低軌道衛星群による地球観測事業だ。狙うのは安全保障分野の市場で、安保関連の売上高を2024年度の約100億円から、30年度には300億円にまで引き上げる計画を掲げる。

スカパーと三菱電機がそれぞれ45％、三井物産が10％を出資する「トライサット・コンステレーション」は今年2月、防衛省の「スタンド・オフ防衛能力の実効性確保」を目的とした「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」を受注した。事業総額は5年間で2831億円に上る。

スカパーはこの事業で、出資先の衛星ベンチャーQPS研究所の低軌道SAR（合成開口レーダー）衛星の運用を一部担う。取得した画像データは、トライサットを通じて防衛省に提供する。契約期間は30年度末までとなっている。