「就職エージェントから億単位の違約金をちらつかされて内定辞退を阻止された」など、耳を疑うような相談が相次いでいるという大学キャリアセンターからの報告もあります。
実際に中央大学や立教大学、東洋大学が、ホームページやSNSを使って学生に注意喚起を行っているのが話題となりました。
社会経験の乏しい学生が「違約金」「損害賠償」といった言葉を突き付けられれば、冷静な判断を失ってしまうこともあるでしょう。
なぜオワハラが起こるのか?
オワハラが発生する背景には、企業側の切実な事情があります。
現在、企業間の若手人材獲得競争はかつてないほど激化しています。売り手市場では一人の学生が複数の企業から内定を得るケースも増えますので、何も対策を講じなければ優秀な学生は次々と他社へ流出し、内定辞退が続出する結果になりかねません。
採用の目標数を達成できるかどうかは企業にとって死活問題。確実に社員を獲得しようとする姿勢が、行きすぎたオワハラにもつながるわけです。
昨今では、さまざまな企業が就職エージェントの事業に参入しています。中には就活生本人が望んでもいない企業に押し込もうとする悪質な事業者もあるようです。
選考プロセスにあまり人手やコストをかけられない中小企業にとっては、こうした就職エージェントは頼みの綱でもあるのでしょう。オワハラが生まれる背景には、日本の労働市場を取り巻く構造的な問題もありそうです。
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【大学の注意喚起の状況と、学生たちの「生の声」】
