日高屋｢炎上｣が鎮火しない本当のワケ､｢日本人をとるしかない｣発言より問題だった｢謝罪文｣の中身

中華チェーン店「日高屋」の運営企業、ハイデイ日高の社長発言が物議を醸している。外国人の在留資格制度「特定技能」において、外食業界での新規受け入れが停止された。これを受けて自社の方針を示したのだが、その言い回しに「日本人に対する差別ではないか」といった批判が相次いだのだ。

その後、ハイデイ日高は謝罪文を投稿したが、SNSでの炎上はとどまるところを知らない。なぜここまで燃え上がっているのか。経緯を振り返ると、本来の論点とは離れた「説明の仕方」が抱える問題が見えてきた。

発端は｢WBS｣の社長発言、｢とるしかない｣への猛反発

特定技能制度は2019年、人手不足を解消するために導入された。業種ごとに「1号」と「2号」に分かれており、外食を含む1号は、在留期間が原則5年。外食は上限5万人と定められているが、まもなくそれを超える見込みとなったため、今回の受け入れ停止に至った。

2026年4月13日放送のテレビ東京『WBS（ワールドビジネスサテライト）』では、この日から外食分野において、特定技能人材の受け入れが停止されたと伝えた。番組では、東京都内の日高屋で、ベトナム出身の従業員を取材していた。

そして、「日高屋を運営しているハイデイ日高では、新入社員の約3割（約30〜40人）が特定技能1号の外国人材」だとして、青野敬成社長の「今まで4割ぐらいは外国人でやろうと考えていたところが、今年はもう手の打ちようがない」「外国人の特定技能は駄目となると、日本人の高校卒業生や大学卒業生、専門卒を中心にとるしかない」というコメントとともに現状を紹介した。

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【謝罪文が火に油を注いだ】