ニューヨーク市でも屈指の富裕層エリアに含まれるイースト65丁目は、高額な商品やサービスであふれている。
地元の人気レストラン「ジ・イースト・ポール」には、34ドル（約5500円）の厚切りベーコン入りダブルチーズバーガー。マディソン街のヴェルサーチの店舗には、ラムスキンの裏地がついた2250ドル（約35万円）のレザーショルダーバッグ。さらに、セントラルパークから1ブロックの「ジョルジオ・アルマーニ・レジデンシズ」では、専用エレベーターがついた4ベッドルームのコンドミニアムが2800万ドル（約44億5000万円）で売りに出されている。
そして今年秋には、この通り沿いに3歳児と4歳児向けの新たな保育施設が開設される。地元の子ども約130人を受け入れる予定で、ニューヨーク市長ゾーラン・マムダニが大々的に発表した。利用料は全員無料だ。
「富裕層に無償サービス」の政策的理屈
全市民に社会的セーフティーネットを拡充するというマムダニの公約の可能性と危うさがここまであからさまに表れている通りは、ニューヨーク市全体を見回しても、おそらくこのアッパー・イーストサイドの一角をおいてほかにない。
マムダニの協力者たちは、保育は社会保障や公教育と同様に、社会全体で支えるべき公共財だと主張する。彼らはまた、無料の公共サービスを増やすことで、アメリカの中でも特に高い税金を負担しているニューヨークの富裕層が見返りを実感できるようにするべきだとも訴えている。そうすれば、富裕層の流出を防止でき、市の財政基盤を支えることにつながるという。
一方、多額の財政赤字を抱える市が、料金を負担できる能力のある家庭も対象にした無料サービスに税金を充てるべきなのか。あるいはそのようなことが財政的に可能なのかと疑問視する声もある。
アッパー・イーストサイドはアメリカ有数の富裕層エリアで、国勢調査データによると、問題の保育施設が設置される郵便番号区域では、20万ドル（約3200万円）以上の年収を得ている世帯の割合が40％を超える。
もっとも、この地域は一般に想像されている以上に社会・経済的に多様で、賃貸住まいの人や市の職員も多く、富裕層一色というわけではない。そうした事情が、ニューヨーク市が現在直面する「暮らしやすさの危機」を複雑なものにしている。
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【ポピュリストがエリートを助ける見栄えの悪さ】
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