【独自】都心の一等地にビルを保有する飯野海運にファンドが株主提案､不動産や船舶の｢含み益｣にアクティビストが照準

東京証券取引所プライム市場に上場する海運大手の飯野海運に対して、投資ファンドが6月の定時株主総会に向けて株主提案を行ったことが東洋経済の取材でわかった。

提案に踏み切ったのは、香港ファンドのリム・アドバイザーズ。提案内容には、飯野海運が導入している買収防衛策の廃止や株主還元の強化などが含まれているようだ。東洋経済の取材にリムはコメントを控えた。飯野海運の広報担当者は「個別の株主に関する問い合わせついては回答を控える」とした。

関係者によれば、リムが問題視しているのは飯野海運が保有する不動産だ。千代田区内の飯野ビルディングを筆頭に、同社が抱える賃貸不動産の時価は昨年3月末時点で2000億円を超える。2025年3月期は不動産業だけで34.6億円の営業利益を稼いでおり、これは全体の2割に相当する。

巨額の「含み益」を問題視

だが、リムは不動産業からの収益が資本コストを下回ると考えているようだ。1000億円規模の含み益を加味すると、飯野海運のPBR（株価純資産倍率）は1倍を下回る。不動産事業ではなく、本業である海運業に経営資源を集中させることなどを求められそうだ。

海運業界に関心を寄せるのはリムだけではない。4月1日には、アメリカのアクティビスト（物言う株主）であるエリオット・インベストメント・マネジメントが商船三井に向けた書簡を公表。前日の3月31日に発表された中期経営計画が踏み込み不足だと注文をつけた。