復旧後のいすみ鉄道は活性化に向けてどのようなアイデアを持っているのかについても尋ねてみた。広報担当者は続ける。
「復活後の具体的なアイデアについては、まだお話をできる状況にはないですが、今後、ホームページなどでお知らせしていきたいと思っています。今は、特に保線の問題に重点を置いて、今後の安全運行を維持するために、JR東日本などから技術支援を受けながら鉄道事業者として当たり前のことを社内で徹底することに神経を使っています。現在は、保線の担当社員を採用したい思いもあるのですが、人が集まらない現状があります。
古竹社長は、いすみ鉄道だけが儲かればよいというスタンスではなく、自治体とのかかわりを大切にしながら地域を活性化しようとしています。前任の社長とは違った手法を考えているようです」
今後の経営について具体的なビジョンがない
とはいえ、古竹氏がいすみ鉄道の社長に就任したのは2018年のこと。長期にわたって同社の社長を務めている。倒産の心配はないものの2024年3月期決算で債務超過に陥っているなかで、昨年の取材時に引き続き今後の経営について具体的なビジョンを語らない点が気になった。
いすみ鉄道は、鉄道の安全対策と並行して、地域インフラとしての新たな役割を模索すべきではないのか。そうした提案に耳を傾ける姿勢こそが、再生の出発点になるのではないだろうか。
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