NTTドコモFOMA終了で3G完全停波､ガラケー依存の高齢者が直面するスマホ移行の壁と社会インフラの分断

通信キャリアや端末メーカー側にとっても、減少する3G利用者のサービス維持にはコストがかかる。NTTドコモの3G加入者数はサービス終了直前で全契約者数の1％未満とされている。一方でKDDIやソフトバンクはそれぞれ2022年3月末、2024年7月末に先行して3Gサービスを終了させ、4G・5Gへの投資を加速させている。

近年、NTTドコモの5Gについては「エリアの広がりが遅い」「速度が期待ほど出ない」といった不満の声も指摘されている。3Gサービスの維持と新世代ネットワークへの投資配分の難しさが、結果として5Gの体感品質に影響した側面もあったのかもしれない。

一方で、端末メーカーにとっても10キー搭載型のガラケーや、その中身をスマホOSに置き換えた「ガラケー風スマホ」の投入を続けるのは簡単ではない。

日本国内の携帯電話出荷台数を見ると、2024年時点でスマホが約2789万台と全体の96.6％を占め、フィーチャーフォン（いわゆるガラケー）は97.8万台、わずか数％台にまで縮小している。こうした状況のなか、専用設計のガラケーを新規開発するのは開発コストや調達規模を考えると割に合わないのが実情だ。

海外に目を向けても、先進国でガラケーを販売している国はアメリカやヨーロッパなどまだまだあるものの、その数はほとんどない。シャオミなど中国メーカーはそもそもスマホから市場に参入しガラケーの製造は行っていないのだ。古くからあるメーカー、サムスン電子やモトローラなどもすでにガラケーからは撤退している。

ヨーロッパで販売中の高齢者向けのガラケー（筆者撮影）

ガラケーユーザーを救う「ケースマ」

それでは高齢者は今後、3G終了後のガラケーの代わりとなる製品をどうやって入手すればいいのだろうか？

通信キャリアの店舗では、4Gに対応したガラケーを販売している。ひとまずはそれらの機種に移行すれば、しばらくは慣れ親しんだ10キーを使った操作方法を利用できる。だが4Gガラケーの大半はすでに生産が終了しており、キャリアの在庫がなくなれば入手は不可能となる。また日本社会は着実に「スマホ時代」へと移行している。

その隙間を埋めるように登場したのが、韓国メーカーALTの10キー付きスマホ「MIVE ケースマ」だ。ALTは韓国でシニア向け・キッズ向け端末をシリーズ累計100万台以上販売しており、販売実績や製品の使い勝手には定評のあるメーカーである。

サムスン電子とアップルがスマホ市場をほぼ寡占する韓国において、こうした専業メーカーが独自端末で一定のポジションを築いているという事実は、その製品が特定のニーズを的確に捉え、多くのユーザーに支持されてきたことの裏返しでもある。