｢給付付き税額控除｣は消費減税が絡んで迷走必至／望ましい政策ではあるが実現のハードルは高い

職業訓練や求職活動などを条件に、税と社会保険料を負担した後の所得が低いほど、給付をより多く受けられるという仕組みだ。イギリスは生活保護も統合しているためこのような形を取るが、森信氏は、日本では給付対象について、「扶養を外れ社会保険料負担が発生する、年収130万円以上」とすることを提案する。