ソニー･ホンダ､EVモデル｢アフィーラ｣の開発･発売を中止､今後の合弁事業の方向性についても協議を進める方針

しかし､米トランプ政権の発足などで環境政策の方向性が変化したこともあり､EV市場の成長は鈍化。ホンダは12日に北米で生産予定だったEV3車種の開発中止など電動化戦略を大幅に見直すと発表した。

今期の純損益予想は従来計画の3000億円黒字から4200億円から6900億円の赤字に下方修正。ホンダによると､純損失となるのは連結で決算開示を始めた1977年以来初だ。今期と来期以降の損失が最大で計2兆5000億円にのぼる可能性も示し､四輪事業の中長期戦略再構築の詳細について5月に発表を予定している。

ソニーGにとって車事業は重要

ソニー･ホンダモビリティはホンダの車両開発･生産技術とソニーGのイメージセンサーやエンターテインメントなどの技術を融合させたEVを誕生させることを目的に22年9月に設立。資本金は750億円。年内に第1弾の販売を予定し､価格は8万9900ドル（約1430万円）からとしていた。

東洋証券の安田秀樹アナリストはEV事業の方針転換についてのホンダの発表を受け､アフィーラの今後にも懸念があったとし､｢やっぱりか､という印象だ｣とコメント。ソニー･ホンダモビリティは事業体として継続は難しく､清算に向かうのではないかとの見方を示した。

一方､ソニーGにとっては車事業は顧客単価を大きく上げるビジネスで大きな成長ドライバーになり得るとし､ホンダ以外のパートナーも含めて｢続けていく道を探るべきだ｣と述べた。

著者：堀江政嗣

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