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「ソニー・ホンダ合弁」の期待と不安。3車種投入、2026年から納車予定だがアメリカで訴訟も発生

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ソニーとホンダが共同開発するEV「AFEELA(アフィーラ)」。米国での価格は8万9900ドル(約1300万円)から(写真:編集部撮影)
2040年に世界で売る新車をすべてEV(電気自動車)、FCV(燃料電池車)にする「脱エンジン」を掲げていたホンダ。しかし、ここ数年で市場環境は激変。当初もくろんでいた、EVを通じた‟第2の創業”にも黄色信号が灯る。本特集では、もがく業界の異端児の全体像を追う。

「AFEELA(アフィーラ)」を消費者に直接販売するのは違法だ!

8月22日、米カリフォルニア州新車ディーラー協会(CNCDA)はホンダとソニーグループとの合弁会社ソニー・ホンダモビリティとホンダ米国法人を相手取り、そんな訴訟を提起した。CNCDAはアフィーラの販売差し止めなどを求めている。

ソニー・ホンダモビリティが開発した次世代EV(電気自動車)アフィーラ。今年1月から北米で受注を開始、2026年にも納車が始まる。

米国で訴訟も発生

アフィーラはインターネット直販を主要販路とする。しかしカリフォルニア州では23年、自動車メーカーが新車を直接販売し、系列ディーラーと競合することを禁ずる法律が成立しており、この法律に違反するというのだ。

思わぬ冷や水を浴びせられた格好だが、こうした訴訟が起きること自体、この合弁事業の実験的な性格を象徴しているともいえる。

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