1位はサンリオ！従業員1人あたりの｢稼ぎ｣が急増したトップ50社ランキング

背景には「ハローキティ」等の主要キャラクターだけに頼らない「複数キャラクター戦略」の成功がある。人気キャラを増やすことは、ライセンスの付与先を拡大するうえで大きなプラスになる。売上高に占める「ライセンス事業を中心とするロイヤリティ収入」の比率は2023年3月期の37.9％から、2025年3月期は48.8％にまで高まった。

ライセンス事業は、人件費増や原価高の影響を直接的には受けづらい。自社で製品を直接製造・販売するわけではないため、製造原価などの変動費は原則的にかからない。製造・販売に直接的に関わる人件費も、ライセンスの付与先の負担となる。

他方で、ライセンスの付与先が人件費や原価高等のコスト増を価格に転嫁すれば、売上に連動して支払われるロイヤリティ収入（ライセンスフィー）が膨らむメリットを享受できる。多くの企業には逆風となるコスト増を味方にできている例と言えるだろう。

高付加価値化や選別受注が押し上げ

2位は光通信用、産業用など各種の光測定器が大黒柱で、波長モニターなど光部品も手掛けるsantec Holdings（6777）だった。直近の通期決算期（2025年3月期）の1人当たり営業利益は2122万円で、6期前の2019年3月期から4.67倍となった。

データセンターや通信インフラ用途の旺盛な需要を追い風に、売上高は6期前と比べて4.4倍へと急伸した。その一方で同期間の従業員数の増加は2.03倍となったものの、事業規模の拡大ペースと比べればだいぶ抑えられている。

同社の事業モデルは、売上や利益が「人手の量」よりも「技術・製品」で決まるタイプだ。すなわち事業拡大ペースに比例するほど人員を増やす必要はなく、売上が伸びれば採算効率を高めやすい。

近年ではデータセンター向けなどの市場拡大を背景に、高付加価値の光部品や測定機器の受注が増加している。この売上の伸びが人員増を含むコスト増を大きく上回り、1人当たり営業利益を押し上げている。