1位はサンリオ！従業員1人あたりの｢稼ぎ｣が急増したトップ50社ランキング

3位は海洋土木を強みとする中堅ゼネコンの東亜建設工業（1885）がランクインした。直近の通期決算期（2025年3月期）の1人当たり営業利益は1004万円で、6期前の2019年3月期と比べて4.39倍となった。

建設業界では目下、「2024年問題」や資材価格の高騰が収益圧迫要因となっている。だが同社は港湾・海洋工事など専門性の高い分野で競争力を持つというポジションを生かし、収益改善を進めている。

国土強靭化や防衛費拡大を背景に国策案件の需要が堅調な中で、強みの技術力を生かせる案件の獲得に集中。その一方で、低採算案件を減らす選別受注を徹底している。

港湾・海洋工事は採算を維持しやすい

港湾・海洋工事は国や自治体が発注する大型公共工事が中心だ。そのため資材や労務費の変動に応じて請負金額を調整するスライド条項が適用されるケースも多い。このような制度面もあり、民間工事と比べてコスト上昇局面でも採算を維持しやすい構造があるようだ。

最新号の四季報春号では「1人当たり営業利益率改善度」について、時価総額1000億円以上では79位まで、時価総額100億円以上1000億円未満では50位までのランキングを掲載している。その他、関連で平均年収増加率などのランキングも掲載している。投資銘柄選びの参考に活用してほしい。

（本記事は「会社四季報オンライン」でも配信しています）