賃上げは｢コスト｣か？｢投資｣か？春闘でバレる｢経営者の頭の中｣

こうした違いは、社内の問題にとどまりません。いまや人的資本は、投資家が企業を評価するうえで重要なポイントになっています。

私が会長を務めるUniposが3月に公表した調査では、投資家の6割以上が「人的投資」を重視している一方で、財務指標への影響まで開示できている企業は4％にとどまるとされています。

この数字は象徴的です。

多くの企業が人的資本を語りはじめた。けれども、それが企業価値とどうつながるのかまで説明できている会社は、まだごく少数だということです。

「形式的な開示」から「企業価値の証明」へと軸足が移りつつある、ということです。

比較可能な指標だけを並べる時代は、もう終わりつつあるのです。

人的資本は「個人の持ちもの」である

人的資本経営を考えるうえで、私が最も重要だと思っているのは、「人的資本は個人の持ちものである」という認識です。

社員のスキルや能力は「会社の持ちもの」ではありません。あくまで「個人のもの」であり、会社はそれを借りている立場にあります。

だから本来、企業は「どう管理するか」ではなく、「どう借り、どう伸ばし、どう価値に変えるか」を考えるべきなのです。

この発想に立てば、賃上げの意味も変わります。会社の都合で仕方なく払うものではなく、個人の力をより大きく引き出すための条件整備になるからです。

春闘では、賃上げ率がニュースになりがちですが、問われているのは金額そのものだけではありません。

賃上げを「コスト」と見るか、「投資」と見るか。この違いが、人材戦略の違いを生み、開示の質の違いを生み、やがて企業価値の差になります。

人材を「消費する会社」は、賃上げをしても苦しくなりやすい。

人材を「投資する会社」は、賃上げを通じて強くなれる。

だから今、企業が向き合うべきなのは「何％上げるか」だけではありません。「人をどう見るか」という、もっと根本の問いなのです。

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