｢廃校跡地で農｣岩手の小さな町が進める再生物語　公民連携でリスクを共有する《地方創生プロジェクト》の目的とは

すでにグローサリーストアとレストラン、居住区の一部が運営しており、ホテルと居住区第2期は26年にオープン予定。ビジターセンターや地域の物産店、カルチャー施設などが入る複合施設は27年に開業予定だ。

居住区第2期の6戸のファミリー向け住戸は、周辺より地代が3〜5割ほど高いにもかかわらず、全戸で入居者が決まっているという。目の前に農地が広がる、人の営みと自然が溶け合う生活へのニーズは高いようだ。

ノウルは、地域の産業振興がベースになりながら、いわゆる観光地ではなく、そこを訪れる観光客も、そこに住む人もいる、農を生業のひとつにするコミューンになっている点が特徴だ。それをこの地ならではの魅力とし、県内外から居住者および観光客を誘致していく地方創生になる。

ノウルのそれぞれの施設の前は一面が田畑になり、ソバ、麦のほか、さまざまな季節の野菜が植えられる予定。花々の畑も広がり、エリア一帯が緑に覆われる（写真：筆者撮影）

紫波町地域づくり課・係長の高橋竜介氏は、「人がたくさん来てほしいというよりは、ゆっくり過ごしていただいて、紫波町の魅力がうまく伝わる場所になればいい。そこから、景色や滞在そのものを気に入っていただくことで、また来たいと思っていただける施設になってほしい」と期待する。

紫波町はベッドタウンの側面もある

紫波町は盛岡市や北上市のベッドタウンとしての側面もある。全体の人口は微減しているものの、開発した宅地の購入者は30～40代が増えており、子どもの数も増加しているという。

宅地価値が上昇し、町の財政状況を大幅に好転させるほどではないものの、固定資産税収入も着実に増えている。

そんな紫波町の今後の課題は、新幹線で盛岡市や北上市に向かう際に“通過される”町から、少しでも人々の滞在時間を長くして、楽しみながら消費してもらう町に変わること。ノウルはそのための施策の1つになる。

また、前述の高橋氏は、「住民が希望を持てる町になること」も願う。「個人的には、町の基幹産業の農業から、一発当てる人が地域に出てきてくれれば、という思いがあります（笑）。そうすれば、若い人が農業に携わりやすくなりますから」（高橋氏）。

ノウルは、紫波町の農業と地域の人々の生活を、来訪者の滞在とリンクさせる施設になる。町の未来と密接につながったコミューンになりそうだ。

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