週刊東洋経済 最新号を読む(5/23号)
東洋経済オンラインとは
ビジネス

「廃校跡地で農」岩手の小さな町が進める再生物語 公民連携でリスクを共有する《地方創生プロジェクト》の目的とは

5分で読める
2/3 PAGES

10年に着工し、現状の施設への工事が終わったのが20年。運営がスタートすると、地域住民のほかにも多くの県内外の利用者が集まっている。この6年ほどのオガールの利用状況について、紫波町職員の佐々木琢磨氏は「ほぼ基本計画通りの状況」と胸を張る。

国や自治体が多額の資金を投じて公共施設を作る“箱物行政”ではなく、長期的な視点でエリア一帯の利便性と収益性を両立させる取り組みとして、現在では軌道に乗っているようだ。

26年3月、シンポジウム「オガールデザイン会議が果たした役割」が開催された(写真:筆者撮影)
オガールには県内外の多くの自治体が視察に来ている。写真は紫波町庁舎(写真:筆者撮影)
オガールプロジェクトを振り返り、検証したシンポジウム「オガールデザイン会議が果たした役割」。紫波町の高橋竜介氏(左)とオガール代表の岡崎正信氏(写真:筆者撮影)

24年に始動したノウルプロジェクト

紫波町が手がけるもうひとつの地方創生が、24年にスタートした『ノウルプロジェクト』だ。大自然に囲まれた旧長岡小学校の跡地に、田畑を含むガーデンや育てた野菜を味わうレストラン、ホテルなどを設け、公民連携で持続可能な地域づくりを目指す。

農と食をテーマにする新たな拠点となるノウル。公民連携プロジェクトにより、閉校した小学校跡地の整備開発が進んでいる(写真:筆者撮影)

次ページが続きます:
【高橋氏の願いは「住民が希望を持てる町になること」】

3/3 PAGES

こちらの記事もおすすめ

あなたにおすすめ

ビジネス

人気記事 HOT

※過去1週間以内の記事が対象