｢筆者の初任給は13万円だった｣｢約7割の企業が新卒初任給を引き上げ｣…　昭和世代とは大違い､今時の若者の｢贅沢の仕方｣

世の中は変わったものだ。昭和に就職した筆者の初任給は13万円ほどで、しかも男女で給与各差がある時代。むろん女性の方が低かった。いつかは年齢と同じ数字の月給をもらえるようになりたいと夢見たものだ。

それがやすやすと、新人で30万円とは。人材確保のためにはやむを得ないとはいえ、先輩らよりも新人の給与が高いなんていう逆転現象が現実になりそうで、同僚社員は穏やかではないだろう。

20代の家計は食費より家賃の方が重い

羨ましい限りの新入社員だが、彼らは自分の給与を消費に回してくれるのだろうか？

2月に内閣府が出した「2025年度 日本経済レポート」によると、その点は悲観的だ。全体的な消費傾向として、米をはじめ食料品などの物価高の影響は大きく、節約志向は変わらない。

とはいえ、年代別に分析すると、20代には特有の消費傾向があるという。「2人以上勤労者世帯」全体では「食料」への消費が27.1％と最も多いが、29歳以下の世帯では23.9％と、平均を下回る。その理由としては、20代では夫婦のみ、または夫婦と子1人の世帯が多いと考えられるので、相対的に「食料」支出も少なくなるという。

逆に、この年代で上がっているのが「住居」だ。全世帯平均を10％ポイント近く上回る15.3％という数字になっているのは、20代の若者世代は賃貸が多く、また利便性の高い立地を選びがちで、そのぶん家賃が高くなっているという現実を示すのかもしれない。

なお、このレポートでも若者世代の賃金上昇について触れている。18年と24年を比較すると、20代・30代の若年層の賃金分布は明確に高水準へとシフトしている。翻って40代以上の賃金上昇率の分布は、若年層と比べ明確な増加シフトはみられず、平均としての賃上げ率は中高年層の方が低くなると結論。収入も消費も、若者に負けているということらしい。