鉄道運賃の上限は、事業運営にかかる費用に「適正な利潤」を上乗せした額とする法規制が適用される。「総括原価方式」と呼ばれるルールだ。これまでは「原価」の積み上げにより上限運賃が決まっており、山内氏が指摘する費用主義であった。
提供するサービスの価値を反映させる価値主義へのシフト。そのような側面を持つ運賃改定が行われる今年は、後に「日本の鉄道運賃が歴史的な転換点を迎えた年」と位置づけられるだろう。
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