〈チームみらい･安野貴博党首〉｢低･中所得者支援に的を絞った所得連動型給付を検討するべき｣｢AI普及による格差拡大へ備えを｣

Photographer: Shoko Takayasu/Bloomberg

先の衆院選で若年層を中心に高い支持を得たチームみらいの安野貴博党首は､人工知能（AI）の発達による経済格差の拡大や労働需要のない時代に備え､激変に対応できる社会保障制度を設計する必要性を訴える。

安野氏は27日のインタビューで､AIの普及で比較的高所得のホワイトカラーの仕事が減り､生産性向上の恩恵が一部に偏ることで低･中所得層のボリュームは増え､所得格差を示すジニ係数は悪化すると指摘。政府が検討している｢給付付き税額控除｣など低･中所得層向け生活支援策の重要性は｢非常に高い｣と語った。

｢ベーシックサービス｣制度の設計も必要

労働需要がなくなる時代も想定されるとし､最低限の生活保障のため一定額の現金を支給する｢ベーシックインカム｣や現物を給付する｢ベーシックサービス｣制度の設計も必要だと主張した。安野氏はAIエンジニアでSF作家でもある。

衆院選では､ほとんどの与野党が消費税減税を公約に掲げる中､税率維持を唯一訴えた同党は消費減税に消極的な有権者の受け皿になり､11議席を獲得した。中道改革連合や国民民主党が出席を見送る中､26日の国民会議の初会合に安野氏は参加。与党が掲げた2年間の時限的減税に反対の立場で臨み､独自の存在感を発揮している。