〈チームみらい･安野貴博党首〉｢低･中所得者支援に的を絞った所得連動型給付を検討するべき｣｢AI普及による格差拡大へ備えを｣

安野氏は躍進した衆院選を振り返り､｢規模を狙っていなかったから正論を言うことができた｣と話す。痛税感は消費税の方があるが､説明すれば社会保険料負担を軽減する方が良いと理解してくれる人はかなり多いと述べた。

国民会議では消費税減税の代替案として低･中所得者支援に的を絞った所得連動型給付の検討を提案した。2年後に税率引き上げが政治的に困難になるリスクや､外食産業への影響なども避けられると説明する。

データに連動の仕組み提案

AIが経済に及ぼす影響を巡っては先週､シトリニ･リサーチが2028年にホワイトカラーの大規模解雇で失業率が10％を上回るシナリオを発表。AI脅威論への警戒感が高まっていた米株式市場で株価急落を引き起こした。

安野氏は｢そもそもメインシナリオを規定できないくらい不確実性が高まっている｣と発言。失業による消費減退で景気が後退する可能性もあれば､供給力の向上で今までにない経済成長が起きる可能性もあるという。予測精度を上げることよりも迅速な対応ができることの方がはるかに重要だと述べた。

急速な社会の変化に対応するため､合意形成コストの削減も訴えた。例として､社会保障制度では所得格差を示すジニ係数や失業率､国内総生産（GDP）成長率に連動する形で､格差が拡大すれば給付を手厚くする仕組みを提案する。

格差の拡大が｢進めば実質的にはベーシックインカムに､進んでいなければ今の制度の延長線上であるという制度設計もあり得る｣とし､｢変化に強い社会を作れる｣と述べた。 

著者：照喜納明美､横山恵利香

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