ロシアのウクライナ侵攻を受け､ヨーロッパで見直し論議が相次ぐ｢徴兵制｣…日本でも復活はあるか?
防衛白書では「今後とも徴兵制が合憲になる余地はない」とされているが（写真：Josiah／PIXTA）
日本を取り巻く国際環境が厳しさを増す現在、若い人たちの中には「もし戦争が起きたら、いずれ徴兵されることになるのではないか」という心配を抱く人もいるかと思いますが、軍事アナリストの小川和久氏は「法律的には、憲法を改正しない限り不可能」だと明言します。
ではいったい、徴兵制のどの部分が、どういった理由で憲法違反に当たるのでしょうか。小川氏の著書『13歳からの戦争学』から一部を抜粋・編集する形で、ヨーロッパでの徴兵制をめぐる議論の最新の動向と合わせて解説します。
戦争が起きたら、日本の若者も徴兵されるのか？
「戦争が起きたら、徴兵されるかも……」
これは、多くの若い人たちが最も心配していることの1つでしょう。
結論から言えば、現在の日本の法律では、徴兵制は憲法違反とされており、実施できません。
日本で徴兵制が認められていない理由はなんだと思いますか。
日本国憲法は、国民に「苦役」を強制することを禁じています。政府は一貫して、徴兵制はこの「苦役」にあたるため、憲法違反であると解釈してきました。
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