ロシアのウクライナ侵攻を受け､ヨーロッパで見直し論議が相次ぐ｢徴兵制｣…日本でも復活はあるか?

そして2025年12月19日、ドイツ連邦議会は新たな兵役法案を可決しました。志願制を原則としつつ、人員が不足した場合は連邦議会の承認を得て義務的な徴兵に切り替える内容で、2026年1月から施行されています。

ドイツ政府は2035年までに、現役兵を現在の18万人から最大27万人に、予備役を約5万人から20万人に増やす目標を掲げています。

イギリスは2024年の総選挙で、保守党が18歳を対象とする兵役義務化を公約に掲げましたが選挙で敗北したため実現していません。

フランスでは、マクロン大統領が2025年11月27日、18～19歳を対象とした志願制の兵役を新たに導入すると発表しました。

2001年に停止した徴兵制の復活ではなく、本人の希望に基づく任意の兵役です。

期間は10カ月で、月額最低800ユーロ（約14万円）の手当が支給されます。2026年夏から開始し、初年度は3000人、2030年に1万人、2035年には5万人へと拡大する計画です。

マクロン大統領は「危険を回避する唯一の策は備えることだ」と述べ、ロシアの脅威に対応するには予備の兵力を増やす必要があると訴えています。

「徴兵制」を見直さざるを得ない3つの理由

なぜ、ヨーロッパ諸国は徴兵制を見直しているのでしょうか。理由は大きく3つあります。

1つ目は、志願制では十分な兵力を確保できないという現実です。現代の若者は、危険で給料も高くない軍人という職業を選ばない傾向があります。

2つ目は、有事の際に予備役として動員できる人材を育成しておく必要があるからです。ウクライナ戦争を見ればわかるように、現代の戦争でも大量の兵員が必要です。

3つ目は、国防意識を高めるという教育的側面です。軍事訓練を通じて、若者に国を守る責任感を持たせようという考え方です。

では、翻って日本で徴兵制が導入される可能性はあるのでしょうか。