プライベート資産の巨人｢アポロ｣が日本に照準／複数のプライベート資産に投資する国内初の個人向け公募投信を野村証券と販売

主要なプライベート資産に分散投資する公募投信の組成・販売を、日本の富裕層向けに開始した（写真：Sipa USA/時事通信フォト）

アメリカの大手資産運用会社「アポロ・グローバル・マネジメント」は2025年12月、野村証券や野村アセットマネジメントとともにプライベート資産に投資する公募投信を発売した。

プライベートエクイティー（未公開株）やプライベートクレジット（融資ファンド）、不動産、インフラ施設などの主要なプライベート資産に分散投資する公募投信は、日本の個人投資家向け商品としては初だ。

アポロはプライベート市場で世界屈指の存在感を誇る。25年9月末時点の運用資産残高は約9000億ドル。これまでは主に機関投資家向けに商品を組成しており、日本では22年に三井住友信託銀行がアポロのファンドに投資を決めた。

日本のプライベート資産ではブラックストーンやKKRなどが先行する中、アポロも本腰を入れている。19年に日本オフィスを開設し、今年2月には提携パートナーを集めたサミットを東京で開催する。

プライベート資産の巨人は日本市場をどのように見ているのか。アポロのパートナーでクライアント・商品開発責任者を務めるステファニー・ドレシャー氏に聞いた。

「日本は極めて重要な市場」

――プライベート資産は08年の金融危機をきっかけに拡大しました。当時と比較して、現在のプライベート資産を取り巻く環境はどのように変化していますか。

かつてのプライベート資産は「あればよい」程度の存在だった。新聞の一面を飾ることもなかった。今では認知度が高まり、投資家がアクセスすることも容易になった。

上場株式や債券だけではリスクに対応しきれない。分散投資を働かせ、より低いリスクで同等ないし優れたリターンを生むためにも、プライベート資産は不可欠な存在だ。