格安スマホの限界を越える── mineoが音声フルMVNOと法人共創で500億円を狙う戦略転換

戦略発表会で登壇したオプテージ常務の松本和拓氏（筆者撮影）

関西電力グループのオプテージが、携帯電話サービス「mineo（マイネオ）」の事業戦略を大きく転換する。1月27日に開催した戦略発表会で、通信設備を自社で保有する「音声フルMVNO」への参入と、異業種企業のモバイル事業参入を支援する新サービスの提供を発表した。

mineoの現在の売上高は280億円。オプテージはこれを倍近くに引き上げる目標を掲げ、その成長ドライバーとして法人向け事業に期待をかける。大規模な設備投資を伴う事業転換に踏み切る背景には、格安スマホ市場の構造的な限界がある。

mineoが掲げる新たな事業基盤の構築。フルMVNOとパートナー共創の2本柱（筆者撮影）

「回線を借りる」ビジネスの限界

mineoは2014年にサービスを開始した。ユーザー同士でデータ容量を分け合う仕組みや、混雑時間帯に通信を控えると特典がもらえる「ゆずるね。」など、独自のサービスで支持を集め、現在の回線数は137万に達する。

だが、こうした工夫には限界があった。

格安スマホ事業者の多くは、NTTドコモやKDDI、ソフトバンクといった大手キャリアから通信回線を借りてサービスを提供している。自前で基地局を建てる必要がないため低コストで運営できるが、借り物である以上、できることに制約がある。