洋上風力発電の｢撤退ドミノ｣回避へ､政府は設備投資リスクをカバーする異例の救済策

政府が「再エネ主力電源化の切り札」として推進する洋上風力（写真：編集部撮影）

「ある意味で三菱商事には感謝している」。ある洋上風力事業者はそう言い切る。

三菱商事は大型洋上風力の公募入札第1弾で秋田、千葉の3海域の事業者に2021年12月に選定された。国内外エネルギー企業などに大差をつけて勝利した。主因は圧倒的に安い売電価格だった。

3海域すべてから撤退

だが25年2月、三菱商事は洋上風力プロジェクトで522億円の減損を計上、同時に事業をゼロベースで見直すと表明した。そして同年8月、3海域すべてから撤退することを発表したのだ。

歴史的なインフレや円安などの影響でプロジェクト費用が増加、三菱商事の当初の見込みの2倍超に膨らんだという。公募第1弾はFIT（固定価格買い取り制度）が前提で、再生可能エネルギーを調達したい需要家に高値で電力を販売することもできなかった。

昨年3月には、発電事業者が売電先を開拓し、物価変動分を織り込んで需要家と契約を結ぶことが可能な普及支援策（FIP）の検討が浮上した。この時点では第1弾は対象外だったが、三菱商事の救済案という見方が広がった。

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【“撤退ドミノ”への懸念】